2019年10月15日

経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ!

 大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている!家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる!執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない!
 今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう!
 大阪広域と調査班が労使関係企業だけでなく、組合の取引先にも出向いては、連帯との関係を断ち切れと京都・奈良・滋賀・和歌山にも圧力をかけているようですが、彼らに組合員の仕事を奪う権利などありません。
 こういった不当行為責任について、大阪広域との民事裁判も進んでいる中で、別件での損害賠償請求をすることになります。

「驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」



 国税庁の調査がきっかけで、連日の報道がされている関西電力における疑惑については、「一部の幹部が自己利益の追求のために損害を与えた場合に特別背任で起訴」されることもあるらしい。
 法の下の平等が厳に担保されるか否かは、警察・検察・法曹界の課題である。
 国民は、常に見ている・・・・・・

 
ブルータスお前もか!

 三年後を予定にした約百億円規模の大阪広域生コンクリート協同組合会館建設にあたって、施工業者を「フジタ・大和ハウス」に依頼するようだ。
 連帯労働組合と対峙したときに「協力」してくれたから業者選定の対象にしたというのは、かなりの無理があるのではないだろうか。
 しかし、犯罪の構成要件も満たしていない、作られた冤罪刑事弾圧に協力をしたから目的を一にするというのも如何なものか・・・連帯労働組合を潰すために協同組合の事業外目的使用としての費用として10億円の予算、足らなければ、20億、30億円の予算計上を行うと大阪広域生コンクリート協同組合の木村貴洋理事長は豪語しており、その一部はネオナチ排外差別主義者達に使われているようだ。
 またまた、大きな「お金」が動くようだが、組合員には疑義があれば随時申し付けて頂きたい旨の発信を理事会でしているようだが、誰も意見を言う者はいないだろう・・・・
 意義や疑問を唱えると恫喝されるか、不利益を被る。
 これが、現在の大阪広域生コンクリート協同組合であり、経済産業省が統括する事業者団体である。
 しかし、独占禁止法の適用除外という優遇措置を適用運営されている以上、我々国民の主権によって優遇されているわけで、疑義があれば、国は少なくとも細に至るまでをチェックする義務があるはず・・・
 
 
連帯ブログユーザーのみなさまへ

 本ブログへの書き込み投稿については、認容の限度を超える差別的且つ脅迫や個人の名誉を著しく毀損する内容につては、訴訟手続きも辞さない対応を行って参りたいと思います。 
 
 
posted by nestle at 15:27| Comment(166) | TrackBack(0) | 日記